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26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2001-11-27 第153回国会 衆議院 総務委員会 第12号

重野委員 大臣局長も例外的という言葉を再三使われますが、この町村総会の経緯をずっとたどっていきますと、例えば、私が見た資料の中で、昭和二十二年三月二十五日、第九十二回帝国議会、この議会の中で、地方自治法案審議録を取り出して読んでみますと、当時の政府委員でありました内務事務官林敬三さんという方の国会の答弁は、「此の町村の中の組織の問題と云ふものが矢張り町村民自主性を貴んで、其の點特に町村會

重野安正

1948-06-01 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第33号

請願地方税財政制度を御改革になるにあたりまして、雪國單作地帶、福井、石川、富山、新潟、秋田、山形、これらの地帶がもつております特殊事情を十分御考慮になつていただきたいという意味の請願なのでありまして、新潟縣ほか各縣の知事縣会議長町村會長というような者の連名によつて請願であります。  

塚田十一郎

1948-05-26 第2回国会 両院 決算委員会合同審査会 第1号

すでにこういうことが法文化されているように承知しておりますが、現在私ども、地方知事は、一昨日でありまするが全國の知事と全國の縣會議長と、それから市の代表町村會代表が一堂に集まりまして、地方にある中央の出先機關を整理して欲しいという極めて強い運動を展開することになりまして、相當激烈な決意をしたわけであります。

内山岩太郎

1948-05-26 第2回国会 衆議院 水産委員会 第15号

地方の道府縣會、町村會附加税はきめる。地方税はそういうふうになつているのであります。そこで大體これに對しては、所得に對して收益にかけるのです。收益がなければ、税金は百分の十をかけるということに、大きなわくがありましても、ないものはかからぬのですから、さよう御了承願いたい。  それから詳しく言えと言われますが、私は別にそう簡單答辯をしているつもりじやないのです。大體そういうわけであります。

野溝勝

1947-12-03 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第40号

請願者地方縣會議員町村長町村會議員、その他有力者七十有數名でございます。その代表者となつております松田實という人は七十餘歳の老人でありますが、これは若いころから鑛山業で鍛えた人でありまして、この出羽山脈のすみずみまでくまなく拔渉している練達の山の體験者であります。非常にこの山について知識の深い人であります。前に山形縣縣會議員をやつた經歴もあります。

松浦東介

1947-11-13 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第16号

愛祐君            岡元 義人君            小野  哲君            駒井 藤平君            阿竹齋次郎君   説明員    内務事務官    (地方局行政課    長)      鈴木 俊一君   證人    神奈川縣知事  内山岩太郎君    東京都議會議長 石原 英明君    宮城縣鹽釜市長 櫻井 辰治君    横濱市議會議長 小澤 二郎君    全國町村會事務

吉川末次郎

1947-11-13 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第16号

證人櫻井辰治君) 全國町村會といたしましては、町村自治運營上のことにつきましては幾多の問題があるのでありまするが、本日のこの問題としましては、地方自治法改正法律案に對する意見を申上げますればいいのかと思いますので、ここに極めて簡單に全國町村會意見を申上げたいと思います。  全國町村會といたしましては、今囘提案になつておりまする地方自治法教正法案は原則的に贊成をいたしております。

櫻井辰治

1947-11-10 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第15号

この規定市會議員町村會議員兩方併せて規定をいたしておるのであります。この第三項及び第四項に若干の修正を加えたのでございます。第三項の但書の「第七條第一項乃至第三項の規定による處分により、著しく人口の増減があつた場合において、第一項の定數以内の數を増加することはこの限りではない。」

鈴木俊一

1947-11-10 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第32号

に關する解散、就職、禁止その他の行為の制限に關する件によつて町内會部落會を廢止したが、從來これ等を通して住民に傳達した事項も掲示等によつて通知するが、用紙不足その他により不徹底であり、その上政令に對し一種の恐怖感を抱き進んで連絡することを避ける點も見られ、又生鮮魚等配給の如きは連絡不充分のため腐敗を多くし、衣料品部落の連絡を通じ抽せん等を行い得ず、配給の公正を缺くなどの支障が多いから、舊來の町村會

坂東幸太郎

1947-11-06 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第31号

それから公安委員を公選にするか、あるいはすでに公選せられました市町村長なり、市町村會議員のもとにおいて任命せられるか、どちらがよりよいかということは、いろいろ問題があろうと思いますが、それはひとつ當委員會で十分御審議をいただくことにいたしまして、私どもとしては、すでに市町村長なり、町村會議員というものを公選しておるのでありまして、やはりその自治體責任者である市町村長が、市町村會議員の同意を得て任命

久山秀雄

1947-11-05 第1回国会 衆議院 電気委員会 第15号

落合專門調査員 茨城縣久慈郡における節電中止陳情書陳情者茨城縣久慈町村會長宮田重友茨城縣久慈郡においては、夜間一般農村葉タバコ調理作業を、その他水田地帶早場米供出製俵作業等を行う關係上、近時の節電には多大の障害を受けている、ついては、今後秋作、收穫終了まで、消燈を中止されるよう要望する。

落合高次

1947-10-20 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第25号

一 全國町村會長の地位に在る者   二 全國市町會長地位に在る者   三 全國都道縣知事連合體の長の地位に在る者   四 國會において指名した者一人   五 各省大臣でない國務大臣の中から内閣総理大臣において命じた者一人     前項第四號の委員の任期は、四年とする。  第四條 委員長は、國務大臣たる委員を以て、これに充てる。      

坂東幸太郎

1947-10-16 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第24号

一條第一項中「昭和二十一年法律第三十號(衆議院議員選擧人名簿等臨時特例に關する件)第一條規定による」を「衆議院議員選擧法第十二條第一項の規定により昭和二十二年九月十五日の現在で調製する」に、「市區町村會議員選擧管理委員會」を「市町村選擧管理委員會」に改め、「本人の」を削り、同條第二項中「市區町村(これに準ずるものを含む。以下これに同じ。)」

坂東幸太郎

1947-10-10 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第16号

守田委員 本請願山口縣十市協議会長山口縣森林組合連合會會長山口縣貨物自動車運送事業組合理事長、山口縣小運送業組合長山来技研坑木林産組合組合長山口縣自家用自動車組合理事長山口縣乗合旅客自動車運送事業組合理事長     〔細野委員長代理退席委員長著席〕 山口農業會かやぐち水産業会会長山口縣町村會会長西部石炭鉱業會會長請願であります。  

守田道輔

1947-10-02 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第19号

これも各町村役場において人口の数をはつきりさせなければならないものを、ことさらに国勢調査によつて明確を期するという必要があつて行われておると思いますが、こういうような統計などには、そうした基礎的なものだけを国家が行つて、そうしてあとは地方廳に大體委譲して、でき得るならば町村會くらいにこれを委譲して、そうしてそれの統計政府に集めるというようなことで、地方自治國體政府が信頼される形におかれた方がやりよいのではないかと

門司亮

1947-09-25 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第21号

すなわち本請願宮城縣柴田船岡町長宮城縣柴田大河原町長宮城縣伊具北郷村長、これら三箇町村長の名によつて、おのおの町村會協議の決議の上において提出されております。  請願の内容を簡單に申し上げるならば、昭和十三年宮城縣柴田船岡町に第一海軍火藥厰が設置せられ、當時地元船岡町は大部分の耕地及び山林を敷地をして買收されました。

庄司一郎

1947-09-23 第1回国会 衆議院 通信委員会 第12号

また町村會議長、小學校長中學校長、あるいは醫師、その他町村會議員農業會役員、さような地方における町村農漁山村の最も代表的なる有志家であり、また知識階級に屬するところの方々でございます。その合計は原本をただいまここにもつておりますが、約二千名の連名と相なつておるような次第でございます。郵便局關係の直接の關係者は、この請願には一人もその名前が出ておりません。

庄司一郎

1947-09-22 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第16号

坂東委員長 次は日程第三〇、地方團體完全民主化等に關する陳情書陳情人は全國町村會長生田和平君でありまして、その理由は、全國町村會地方團體完全民主化のため地方出先官廰即時撤廢町村財政の確立、道義及び文化高揚のため六・三制教育完全實施食糧供出制合理的改革國民健康保險事業國營について決議した、よつてこれが實現に協力されたいというのがありますが、政府の御意見御發表を願います。

坂東幸太郎

1947-09-18 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第15号

また町村會で議決いたしました新税の許可でありますが、これは町村の意向を尊重いたしまして、物價體系を混亂させること、あるいは經濟の流通再建の妨げとなること、もしくは他の地方公共團體住民のみに負擔をさせるというような、著しい支障のあるものでない限りは、極力許可いたしまして、この請願の趣旨に副いたいと存ずる次第であります。

林敬三

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